【談合事件】アルフレッサら医薬品4卸

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地域医療機能推進機構（JCHO)への入札に関する独占禁止法違反の疑いで、大手調剤卸4社のアルフレッサ、スズケン、メディセオ、東邦薬品が2019年11月の強制調査とともに2020年10月13日一斉捜索を受けていました。

そして、

2020年12月9日　公正取引委員会は独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で、調剤卸のアルフレッサ、スズケン、東邦薬品を刑事告発をした。

独占禁止法違反は、メディセオを含めて4社で行っていましたが、メディセオは一番最初に自主告発したので独占禁止法の課税減免制度に基づき刑事告発は免れました。

問題点
地域医療機能推進機構（JCHO)は旧社会保険庁から社会保険病院や厚生年金病院を引き継いだ独立行政法人が前身で、57病院、26の介護老人保健施設などを運営している。4調剤卸からの医療用医薬品との購入額は年間数百億円規模です。

この医療用医薬品の料金は、私たちが支払う①窓口負担金、②保険料、③税金から出ています。

民間事業での談合は自由な経済活動の阻害するので問題ですが、

税金が投入される事業では、さらに税金の搾取が行われたこととなり、極めてに大きな問題となっています。

スズケンはアルフレッサ、東邦薬品と違い、今後の対策も12月9日時点で発表されています。

では、アルフレッサ、東邦薬品、スズケンの対応を確認していきましょう。

1 アルフレッサの対応
2 東邦薬品の対応
3 スズケンの対応

アルフレッサの対応

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020 年 12 月 9 日

各位

アルフレッサ株式会社
代表取締役社長福神雄介

本日、当社親会社であるアルフレッサホールディングス株式会社が下記のプレスリリースを
発表しましたのでお知らせいたします。

記

独占禁止法違反容疑による連結子会社等に対する刑事告発について

以上

会社名アルフレッサホールディングス株式会社
代表者名代表取締役社長荒川隆治
(コード番号２７８４東証一部)
問合せ先執行役員ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ部長根本壮一
(TEL：０３－５２１９－５１０２)

独占禁止法違反容疑による連結子会社等に対する刑事告発について

本日、連結子会社であるアルフレッサ株式会社（本社：東京都千代田区、以下「アルフレッ
サ」といいます）およびアルフレッサの従業員等が、独立行政法人地域医療機能推進機構
（JCHO）を発注者とする医療用医薬品の入札における独占禁止法違反容疑により、公正取
引委員会から刑事告発されました。
このような事態に至りましたことは誠に遺憾であり、株主の皆様、お得意様、取引先をはじ
め関係各位に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます。
当社といたしましては、引き続き当局による調査に全面的に協力してまいりますとともに、役
職員一同、今後とも法令遵守の一層の徹底に取り組み、早期の信頼回復に努めてまいりま
す。

以上

アルフレッサページより引用　art_9470c53116df58dfc2b6e3fc1b166c24.pdf (alfresa.co.jp)

東邦薬品の対応

2020 年 12 月 9 日

各位

会社名東邦ホールディングス株式会社
代表者名代表取締役社長有働敦
（コード番号 8129 東証第一部）
問合せ先取締役経営管理本部長兼
経営企画・ I R 部長河村真
（電話 03－6838－2803 ）

独占禁止法違反容疑による刑事告発について

本日、当社連結子会社である東邦薬品株式会社（本社：東京都、代表取締役社長：馬田明）及び当
社社員は、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）を発注者とする医療用医薬品の入札に関す
る独占禁止法違反容疑で、公正取引委員会から刑事告発されました。
このような事態に至りましたことは、誠に遺憾であり、お得意先、お取引先、株主の皆様をはじめ
関係者の皆様には、多大なるご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。
当社及び東邦薬品株式会社といたしましては、今回の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、役職員一
同、さらなるコンプライアンスの徹底を図り信頼の回復に努めてまいりますので、何卒ご理解を賜り
ますようお願い申し上げます。

以上

東邦薬品IRより引用

スズケンの対応

スズケンの対応は他の2社とは大きく異なっています。

地域医療機能推進機構（JCHO）の入札に関する独占禁止法違反事件について、本日、公正取引委員会から刑事告発された事実とともに今後の対策が2020年12月9日の時点で発表されています。

非常に素早い対応です。

2020 年 12 月 9 日

各位

会社名株式会社スズケン
代表者名代表取締役社長宮田浩美
(コード番号 9987 東証・名証第１部、札証)
問合せ先取締役副社長執行役員
コーポレート本部長浅野茂
（TEL．052－961－2331）

再発防止に向けたコンプライアンス遵守徹底の取り組みおよび
取締役および執行役員報酬の減額に関するお知らせ

当社および当社関係者は、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）の入札に関す
る独占禁止法違反事件について、本日、公正取引委員会から刑事告発されました。
このような事態に至りましたことは誠に遺憾であり、株主をはじめとするステーク
ホルダーの皆様には、ご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げ
ます。
当社では、2001 年に「企業倫理綱領」を策定し、｢コンプライアンス最上位｣を掲げ、
全社を挙げてコンプライアンス遵守の徹底に取り組んでまいりましたが、今般、かかる
事態を招いたことを受けて、これまでの施策に加えて下記の再発防止策を実施すること
といたしました。つきましては、昨年 11 月以降、既に実施済の事項とあわせてお知ら
せいたします。
加えて、今回の刑事告発に至る一連の事態を厳粛に受け止め、役員・従業員一同さら
なるコンプライアンス遵守の徹底に取り組むことの決意表明として、また、2021 年 3 月
期の業績に関する経営責任を明確にするため、取締役および執行役員の報酬を減額する
ことといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

スズケンIRより引用　00.pdf (eir-parts.net)